2024.3.6のブログで、スポーツは日本経済を救えるのか？について、書きました。

今回は、その続きです。

この50年間で、出生者が約134万人も減少しています。2024年4月には、「人口戦略会議」が若年女性人口の減少率から「消滅可能性自治体」を新たに発表をしています。

出生数が減ると、①人口が減り、益々高齢化が進み、社会保障制度に負担がかかり財政が厳しくなります。②労働力が不足し、国内経済全体に悪影響を及ぼします。③地域経済の停滞や地域社会の衰退が進み、地域間の格差が拡大します。④学校や医療機関の閉鎖やサービスの低下が起こり、子育て世代や高齢者の生活に影響が出ます。

現在の日本の問題点は、これらだけでないですが。

さて、果たして「スポーツは日本経済を救えるのでしょうか？」

スポーツは経済に一定の影響を与えることは可能です。スポーツイベントやプロスポーツリーグは、観客動員や放送権料、スポンサーなどを通じて多額の収益を生み出すことがあります。これによって、関連する産業に経済的な恩恵が及ぶことはあると思います。

また、大規模なスポーツイベントが開催される場合、観客や選手、関連するスタッフなどが集まり、宿泊施設、飲食店、交通機関などのサービスを利用することで地域経済が活性化します。

スポーツは素晴らしいです。心と身体を豊かにしてくれます。そして、経済もある程度は活性化させてくれます。しかし、スポーツが経済を完全に救うわけでは無いと思います。

つまり、現在の日本では、「スポーツは日本経済を救える」とは言い難いです。政府がスポーツ振興法に基づいたスポーツ基本計画を遂行し「スポーツ立国、日本」をいくら目指しても、日本の出生率を挙げなければ、出生率が上がる政策が行われなければ、うまく行かないでしょう。

国民、マスコミ、政治家ともに今の世情の日本では、身体を動かす楽しみのためにスポーツをする人々、お気に入りのチームを応援する楽しみのために観戦に行く人々などは、減少していくのではないでしょうか。今後益々、スポーツよりも今を生きることに精一杯の生活をする人々が増えて行くのではないでしょうか。

日本経済が活性化し、誰もがスポーツを心から楽しめる余裕が持てる時代が来ることを切に願います。

教員 山口