こんにちは学科長田中です。
平成30年4月より柔道整復師法関連(制度、学校教育)が数多く改正され、履正社柔整の3種の発信媒体(ブログ、月刊RJM、季刊学科報)でイノベーションという言葉を使って、強調してきました。

中でも最も大きい改正は、管理柔道整復師資格要件の厳格化（卒後一定の条件※が伴わないと事実上開業できない)と教育改革の要、臨床実習4単位180時間への移行でしょう。

では、この状態が10年続くとどうなるのか？
答えは、開業者が減少する、激減すると言ってもいい。

現在開業している団塊の世代の柔道整復師（6万院中2万院、約30%）の廃業が増加する。

ある統計によれば、ここ20年の年間平均開業数は約1500院、廃業は500院、±年間1000院増加です。仮に今後10年で年間平均の新規開業数が500院、団塊の世代廃院数が1500院となると、年間1000院の減少、10年で1万院減少、5万院を切る計算になります。

5万院を切る時代は、健康保険取扱い自由化(昭和63年、30年前)と養成学校設立自由化(平成10年、20年前)の影響で、ここ30年で3万院から6万院へ激増したが10年前の5万院へもどる。さらにこれより10年経過すると、20年前の4万院になる。
数年前には、接骨院が反社会的勢力との関係を強調報道され、これが引き金になって国を挙げて今回の大改正となった。

本来の接骨院の姿を思い出してほしい。
スポーツ外傷やケガなどの患者が多く、本来の業務を対象とする患者ばかり。
しかも患者数と接骨院数は、需要と供給の適性数。

学校教育でこの4単位180時間の実習をどう取り扱うか、各学校の動きをしっかり見極め、選択てほしい。
自然治癒力、回復力を得意技とする本来の柔道整復医療、医療費削減にも貢献できる。

そんな医療を国民に提供できる環境が再び整備される。その時までにしっかり実力を蓄えていてほしい。

※一定の条件とは、3年間の実務経験(段階的に増加)と、2日間16時間の医療人講習の受講が必要。
詳細は公益社団日本柔道整復師会、公益社団全国柔道整復学校協会のHPを参照。