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2019.11.04
理学療法士の職域がますます広がる見込み、少子高齢社会が医療提供体制に与える事とは

こんにちは、副校長田中です。

医療介護産業で、理学療法士が働く施設は主に3つあります。

1.病院 2.診療所 3.介護保険施設 です。

 

次にサービスを提供する環境種別は、入院入所と通院通所です。

すなわち、施設内に寝泊まりして治療や介護を受けるか、自宅から通うかの種別です。

 

少子高齢社会で、医療提供体制にダイレクトに影響を与えるのが、高齢者数の増加。

病院には病床機能(注1)として、高度急性期、急性期、回復期、慢性(精神病床は含めない)とありますが、すべてひっくるめてざっくり話すと、平成29年の入院外来者数で、

65歳以上の年齢構成割合は約80%、通院が約50%です。

つまり、入院患者のほとんどは65歳以上、通院患者も半分は65歳以上。

 

次に強調したいのが、平成29年の平均在院日数(注2)は約16日。

入院患者の年齢構成率の変化はありませんが、実は約10年前は19日だ。

3日低下しているが、高齢者人口は増加しても、通院通所者数に大きな変化はない、

ということは在宅医療介護が増加している。

今後我が国も平均在院日数が、欧米並みに10日程度になるかもしれない(注3)。

 

重症医療や重度介護を優先し、軽症軽度の患者は通院通所を基本とする時代の変化、

つまりサービスの提供は在宅へスライドしているのです。

なぜなのか、簡単な話、入院入所はお金がかかる。

結局、国が報酬誘導を機能させ、医療介護費用(税金)の支出を抑制しているのです。

 

2025年にむけて、まだまだ高齢者が増える。

これからの理学療法士はどんな需要が増えるのか。

入院患者さんよりも、通院通所の患者さんと接触する機会が増える、

じゃあ何を備えておけばいいのか。

次の新カリキュラム改定から、訪問リハビリテーションの臨床実習も必修化になると聞いている。

これからの理学療法士は、在宅重視の職域が拡大することは間違いないでしょう。

 

注1:患者の病状によるベッドの種類

注2:病院に入院している平均の日数

注3:兵庫県立大学大学院経営研究科、『社会保障と税の一体改革の成果』医療介護

マネジメントセミナー資料から抜粋

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