こんにちは、学科長田中です。

先日、厚労省委託の公的職業教育訓練の適合事業所の認定を行う審査員研修会に参加しました。

なんやら、長くてよくわからない事も多いと思いますが（最初は私も意味わかりませんでした）シンプル、スマートに、我々に当てはめると、

『おたくの学校教育の質や内容、その他法的基準を満たし、しっかり、きっちりやってますか。厚生労働省の審査員を派遣し、合格すれば適合学校と認めますよ』という事です。

何も見返りがないのに再度振り返り調査し、自己評価のうえ内部監査となると、手間も時間もかかるしめんどうくさい。誰でもそう考える。ただ見返りを求めて努力するのは筋違い、世の常である。

厚生労働省がなぜこんなことを導入したのか。

説明すると論文になってしまうので、ここもシンプルにスマートにまとめると、10年前のリーマンショックで失業者が激増し、この失業者の再雇用にむけての職業教育訓練の機会を与えたところ、不正事案が山ほど出た。

失業保険積立金３兆円くらいを投入したが、不正を働いている事業所（学校、教室）にもたくさんお金が流れた。※沖縄県では、いきなり４倍の教育訓練事業が申請され、結果として不正事案が最も多かった。

以上が理由である。

そこで、一定の基準を担保した学校、事業所を適合事業所として認定し、再発防止に向けて厳格にフィルターをかけるというものだ。

厚生労働省からの通達文章にはこんなことも書いてある。

『認定された、適合事業所には今後加点を行う。』

加点？要するにインセンティブ。報酬加算である。

「今後、適合事業所しか認めないという解釈ですか？」というフロアからの質問に、主催者（厚生労働省）はノーという返事はなかった、図星だろう。

履正社柔整が３月に西日本で初めて開催した、厚生労働省認定臨床実習指導者講習会に通じる話と傾向だ。

教育（実習）の品質担保。

特に実習教育は、座学教育の試験のように、インプット＆アウトプットの成果、つまり点数を取れるだけでは評価されない。

人間的能力、人格的要素、点数では評価されない領域が重要である。

過日、学校協会らもできるだけ、臨床実習教育は外部施設の利用も積極的に実施してほしいとの通達、厚生労働省の意向だろう、つまり実習教育の一定担保の推進。

今後の国の方針が見えた研修であった。